12月定例会最終日、同じ会派の近藤なほ議員が「パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書」を上程いたしました。
パンデミック条約、中身が曖昧でよくわからない。
武見功労大臣は11月の定例会見で、「パンデミック条約の案分や議事録の概要は公表されており、WHOのH.Pに載っているが、英文である。交渉自体は非公開となっており、詳細を説明することが難しい」とおっしゃっています。
このパンデミック条約、英文でわかりづらい、また草案の中で、「大事なことが削除」され、「国際的な公衆衛生上の対応について、WHOの勧告に従うことを約束する」というような恐ろしい内容が追加されているという状況です。
WHOの勧告が法的拘束力を持つことになりますと、当然WHOの勧告に法的に拘束されることになり、国のルールより優先、国民の基本的人権や生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されそうです。
そのため、外務省や厚労省のH.Pに、せめて日本文で変更点や推移がわかるように掲載していただきたい、また、会見を開く等、国民へわかりやすく情報開示や国会での議論等をしていただきたい、そのような思いで上程しておりました。
私は、党等に関わらず、日本国民にとって、このままにしておいては大変危険だという思いで賛同いたしました。
採決結果は、賛成9名の賛成少数により「否決」となり、国への意見書提出は叶いませんでした。
他市町では、全会一致や賛成多数で可決しております。桑名市からも国へ情報開示等を求めたかったのですが、叶いませんでした。
よくわからないものをそのままにしておく、それでよいのでしょうか。この意見書をあげないとはそういうことではないかと感じております。
※内容一部、近藤なほ議員の議場での説明文を引用しております
コメント