この3月議会での、議案で桑名市の土地の売却があります。
委員会等にて、市当局へ、「何に使われるか」を問いましたが、「そこまでのことは伺っていない」と回答があり、「どういった業種を扱っている会社か」との問いには「不動産等扱える、自動車販売業、損害保険、建設業、警備業などたくさんの業種を登記されている」との答弁であり、「近隣住民への説明は？」については、「隣接の方3名と近隣の自治会長1名の計4名の方のみの説明」であったことが、質問を繰り返すことでわかり、「近隣住民への説明が十分ではないと言わざるを得ない」回答でありました。
当局からは、十分な説明が得られなかったため、やむを得ず、入札された企業へ直接、質問状を渡しました。そして、回答の信ぴょう性がより担保されると考え、会見を開き、公に記者発表し、開かれた形で質問し、回答を得ようとしました。
新聞にもございますが、渡した際には、「回答はしない」とのことでしたが、昨日午前、連絡が入り、「回答をする」とのことで、受け取りにまいりました。しかし、疑義が解消される回答ではありませんでした。
桑名市の土地とは、市民の土地です。市民には、その土地の使い道を知る権利があります！
皆さまいかがですか。
「売却後の用途が示されていない」状況で安心して売却できますでしょうか。
市当局は、売却地は「第1種住居地域に指定されているので、その中の用途でされると思う」と答えましたが、第1種住居地域とは「3000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテルなどは建てられる」地域です。何になるかをきちんと示し、住民への説明会を開いて然りだと考えます。「市の土地」ですから。「市民の土地」ですから。
我々は「売却後の用途が示されていない、また、住民への説明が十分と言えない」ため、この議案に反対する意向です。
採決は3月21日(木)、13時より、議場にて。
「市民の土地」、皆さん、どう考えますか？
コメント